| 近年、企業及び組織の経営者が負う内部統制への責任が、ますます明確に、そして重要になりつつあります。一言で申し上げますと、「経営者には、内部統制システムを構築・整備し、評価、改善すること」が求められているのです。さらに、会社法の改正、裁判事例・所見、そして、開示、財務報告に対する証券取引法、証券取引所の規則改正の動きは、いずれも内部統制に関する経営者の責任が明確化される方向で動いています。
特に、財務報告活動の関連では、財務諸表の信頼性を確保する仕組としての内部統制が十分に機能しているかどうかが問われておりその傾向は益々強くなるでしょう。近年の不正経理問題や虚偽記載問題等の開示不信の払拭を目的に、有価証券報告書等の自己点検や、経営者による宣誓制度および確認書制度の強化・導入が始まり、報告内容に不備や虚偽の記載があった場合への厳しい措置も検討されています。
また、金融庁からは、平成17年7月、証券取引法の改正も視野にいれた「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」についての公開草案が出され、ここでも内部統制システムの整備に関連し、特に、財務報告活動については、十分な内部統制を整備し、経営者自身による評価が求められています。いま、財務報告の信頼性に関して経営者が十分に安心し、信頼できると心証をもてる社内体制を維持しているかどうか、常に確認することが不可欠であり、急務です。
内部統制システムは大変に広い概念ですが、その目的は、株主の利益を損なうことが無いよう、そして経営者を取り巻くリスクから守り、企業の発展を達成することにあります。弊社は、経営者をアシストして内部統制の構築・整備・評価・改善に対する支援を行います。
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